日本整形外科学会　働き方改革委員会　担当理事
原　仁美（令和7・8年度）

このたび、日本整形外科学会 働き方改革委員会の担当理事を拝命いたしました原仁美です。

2024年4月に医師の働き方改革が本格施行され、整形外科の現場でも多様な取り組みが始まっています。制度開始から1年が経過した今、制度の定着とともに、実効性ある運用や、各施設・各医師の実情に即した柔軟な制度設計が、より一層求められる段階に入ってまいりました。

このような節目に委員会を担うこととなり、制度の運用が問われる今こそ、学会として果たすべき役割について深く考える必要があると感じています。委員長の中島祐子先生をはじめ、委員・アドバイザーの先生方と緊密に連携しながら、会員の皆様の声に丁寧に耳を傾け、整形外科医が安心して専門性を発揮できる環境づくりを目指して、活動を進めてまいります。

これまで委員会では、法施行に向けた準備の一環として、会員個人および教育研修施設を対象に複数のアンケート調査を実施し、労働時間管理の実態や、タスクシフティング、特定行為看護師の活用状況などを可視化してきました。調査結果からは、施設ごとに取り組みの進捗にばらつきがあること、そして現場に即した支援と情報提供が不可欠であることが明らかになっています。

また制度施行後は、労働時間や健康管理といった「数値的な基準」と、医師としての「やりがい」や「使命感」との両立に苦慮する現場の声も寄せられています。これは医療の質や専門性の維持にも関わる、非常に重要な課題であり、制度面・文化面の両側からの取り組みが求められます。

世代やライフステージを問わず、誰もがキャリアを継続できる環境を整えることは、整形外科医療の質を高め、将来の人材確保や地域医療の持続にもつながる極めて重要なテーマです。現在、2万7千人を超える会員一人ひとりが、自身の人生設計に即した働き方を主体的に選択できるよう、委員会としても柔軟かつ現実的な支援を継続してまいります。

働き方改革は、単なる「時間管理」にとどまらず、「医師が誇りとやりがいを持ち続けられる環境を整える」ための第一歩です。引き続き、会員の皆様のご理解とご協力を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

日本整形外科学会　働き方改革委員会　委員長
中島　祐子（令和7・8年度）

このたび、日本整形外科学会「働き方改革委員会」の委員長を拝命いたしました中島祐子と申します。微力ではございますが、担当理事の原仁美先生をはじめ、アドバイザーおよび委員の先生方と力を合わせ、誠心誠意取り組んでまいります。何卒よろしくお願いいたします。

本委員会は、2017年に発足した「女性医師支援等検討委員会」に始まり、その後「男女共同参画委員会」、「男女共同参画・働き方改革委員会」へと改称を重ね、2021年には「働き方改革委員会」として独立し、現在に至ります。

日本の医療は長らく、医師の長時間労働によって支えられてきました。2024年4月から適用された「医師の働き方改革」は、医師自身が健康に働き続けられる環境を整えるとともに、医療の質と安全を確保し、将来にわたって持続可能な医療提供体制を構築するための重要な取り組みです。時間外労働には上限が設けられ、原則として年間960時間・月100時間未満（A水準）とされ、特例として地域医療確保暫定特例水準（B水準/連携B水準）および集中的技能向上水準（C1水準/C2水準）では、年間1860時間・月100時間未満が上限とされています。上限を超える時間外労働が想定される場合には、面接指導の実施が義務化され、さらに連続勤務時間の制限や勤務間インターバルの確保などの健康確保措置も義務化されています。労働とみなされる業務の判断、宿日直の扱い、タスクシフト・タスクシェアの推進なども重要なポイントです。

本委員会では現在、労働時間管理に関するアンケート調査を実施・解析し、日整会広報室ニュースでの連載企画「整形外科医のための働き方改革」を通じて、会員の皆様への情報提供と啓発にも取り組んでおります。

働き方改革に関連する課題は、労働時間の管理にとどまらず、キャリア支援やジェンダー平等、ライフイベントとの両立支援など多岐にわたります。今後も男女共同参画委員会と密に連携し、多様な働き方を支援しながら、すべての日本整形外科学会員がそれぞれのステージで輝ける環境づくりに努めてまいります。

引き続き、皆様のご理解とご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。